ホストの「掛け」リスク｜返済義務はある？掛けで楽しむ方法

ホストクラブには「掛け」という制度があります。

ホス狂の女性や、うっかり予算以上に使ってしまう女性にはありがたい制度ですが、実はリスクと紙一重で、軽々しくやっていいものではありません。

今回は、ホストクラブにおける「掛け」の意味やリスク、返済義務について詳しく見ていきましょう。

また、掛けの返済が免除されるケースや、困ったときの対処法にも触れますので、掛けに困っている方はぜひご覧ください！

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ホストクラブで掛け返済ができない時のリスク
ホストクラブで掛けを作って返済できない場合、大きく4つのリスクが考えられます。

ホストに掛けを返済できないリスク
●実家や職場に取り立て屋が来る
●SNSや掲示板で晒される可能性がある
●消費者金融や風俗を紹介される可能性がある
●訴えられるかもしれない

それぞれを詳しく見てみましょう。

実家や職場に来る可能性がある

売掛金が回収できなければ、担当の給料から全額天引きされます。

そうなると、担当も必死そのため、自宅や実家、職場まで取り立てに来ることがあります。

掛けをする場合、担当と返済期日を決めるのが普通ですが、連絡を無視して期日を過ぎても返済しない場合、担当が直接取り立てに来ることがあります。

ホストクラブに行くと、受付で身分証明書のコピーを取られるので、そこから個人情報を入手してさらに調査されることもあります。

SNSや掲示板で晒される可能性がある

掛けの未払いを放置すると、担当に逆恨みされ、SNSや掲示板に晒される可能性があります。

本名や顔写真、ひどい場合は住所や勤務先などの個人情報がネット上に拡散されることもあります。

他のクラブのホストもSNSや掲示板をチェックしているので、掛けを返さない人だとバレてしまうと、他のホストクラブを利用できなくなったり、目撃情報が共有されてしまう可能性があります。

消費者金融や風俗を紹介される

ホストが売掛金を回収できないと判断した場合、お金を借りるために消費者金融や、売掛金を稼ぐために風俗を紹介されることがあります。

あらゆる手段であなたを追い詰めようとするホストが相手だと、女性は判断能力を失い、実際に借金をしたり、風俗で働き始めたりすることも珍しくありません。

債務者から法外な金利を請求されたり、厳しい取り立てを受けたりするリスクがあります。

また、一度風俗業界で働いてしまうと、ホストクラブでの出費がかさみ、借金を返しても風俗業界を辞められないというケースもよくあります。

いずれにせよ、女性の人生に与える影響は甚大です。

訴えられる可能性がある

ホストクラブやホストが本気で売掛金を回収したい場合、訴訟を起こされる可能性があります。

いずれにせよ、裁判で訴えられることは精神的にも社会的にも大きな痛手となります。

ホストクラブやホストが訴訟を起こすなんて想像もできず、「本当に訴えられるなんてありえない 」と考える女性も多いです。

しかし、ホストクラブ関係者が訴訟を起こすことは事実なので、そのような思い込みは危険です。

ホストクラブの掛けを返済しなくてもよいケース

ホストクラブの掛けは、使った飲食代なので、基本的には返済しなければなりません。

しかし、法律的な観点から、返済しなくてもいいケースがあります。

それぞれ解説します。

掛けの証拠がない

掛けを作ったことを証明する証拠がなければ、訴えられても返済を免れることが可能です。

債権を証明する最も一般的な方法は、借用書です。

借用書は債権を証明する典型的な例です。

借用書とは、誰が、いつ、誰から、いくら借りて、いつまでに返済するのかを明記した正式な文書です。

借用書以外にも、以下のようなものが債権を証明する証拠となる場合があります。

●掛けを示す領収書やレジのデータ
●担当以外のホストの証言
●掛けが記載されたLINEなどのやり取り
●防犯カメラの映像や音声データ

上記を踏まえて、証拠が何もない場合は、債権が無効になる可能性が高いです。

時効が成立している

ホストクラブへの掛けは飲食店の「時効」の対象となるため、5年の時効が成立していれば支払い義務はありません。

ただし、単に掛けを作ってから5年が経過しただけでは、時効の条件を満たさない場合があります。

時効の条件は次のとおりです。

●5年の間に債権請求がなされていないこと
●5年間返済がないこと
●5年間、相手方から訴訟を提起されていない
上記のいずれかに該当すると、その日から5年間の時効が再スタートします。

例えば、ホストから掛けの請求の連絡が来るたびに、時効は延期され続けます。

巷では「1年逃げ切ればホストクラブの掛けは返済しなくていい」という噂がありますが、2020年の法改正で飲食店の時効は1年から5年に延長されたことを覚えておいてください。

ホストから掛けを強制された場合

ホストから無理やり掛けを作らされたり、脅されたりした場合は、返済義務はありません。

民法第96条で詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができると定められているからです。

契約そのものが取り消されるのそのため、債権額にかかわらず返済義務もなくなります。

強迫によって掛けを組まされたことを示す記録があれば、有利な証拠となりますので、保管しておきましょう。

未成年者による掛け

未成年者が親権者の同意なく行った契約は無効であるという法律があります。

従って、未成年者が契約の一環として行った掛けは完全に無効であり、返済の必要はありません。

ただし、20歳以上と嘘をついていた場合や、未成年でも結婚している場合は例外があります。

2022年4月に法律が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

これまで契約無効の対象であった18歳、19歳についても契約が有効になりますので、ご留意ください。

過大な利息

掛けの利息は通常の借金と同様に請求することができますが、法外な金利（年利109.5％）での請求は出資法違反として契約が無効となります。

すでに保険料を支払っている場合は、主催者に返金を求めることになります。

また、年利が109.5％を超えない場合でも、下記の利率を超える場合は、超過分を支払う必要はありません。

例えば、100万円を掛けて年間15万円以上の利息を請求された場合、15万円を超えた分は支払う義務はありません。

ホストクラブで掛けのトラブルになった場合の対処法

最初から掛けないのが一番ですが、掛けてしまったらどうしようもありません。

もし、掛けたことが原因でトラブルに巻き込まれた場合は、以下のいずれかの対処が必要になります。

●警察への相談
●弁護士に相談する
脅迫や暴力を直接受けた場合は、すぐに警察に相談しましょう。

このような場合、夜遊び関係に詳しい弁護士に相談するのも一つの対処法です。

もちろん、警察に相談するかどうか判断できない場合も弁護士に相談できます。

ホストクラブはお金がかかるし、一度ハマるとなかなかやめられないもの。

しかし、ハマりすぎて借金をするのは、今後の人生に悪影響を及ぼしかねません。

予算内で、無理せず健全に楽しむのが一番です。

掛けでトラブルになった際に、一番良くないのは、一人で悩みを抱え込んでしまうことです。

まずは相談する勇気を持ちましょう！

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